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いま日本の農林漁業は曲がり角を迎えています。
地方に住む住民の高齢化による限界集落の維持問題、第一次産業の後継者問題、雇用の急激な減少、少子化問題...。こうした様々な要因が相互に絡み合い、社会そのものの綻びが地方村落から大きくなりつつあると言われています。

人間はその時代時代において、住む場所も、生活のスタイルも、食の確保方法も、大きく変化をし続けてきました。そのことによって地球上の覇者としての地位を確保したとも言えるかもしれません。
昨今顕著になった個人の所得をはじめとする経済格差は、住民の生活を直撃しており、都市生活者との文化的生活水準には大きな格差となって現れ、日本社会全体のゆがみとなっています。
国民の多くが都市部に住む日本人にとって、農林漁業を共通問題とする問題意識がほとんどないのが現実です。
山村の現実を我が問題として解決方法を模索し、苦悩しているのは、結局は山村地域に住む人たちだけと言っても過言ではないと思います。

「それでいいじゃないか」という声も、聞きます。
長年、山村再生に取り組んできた諸団体のメンバーですら、山村地域の人たちとの協働を訴えてはいますが、大きく変革しようとはしないのが現在の山村再生事業の実態でもあります。
日本の将来は、極めて、危険な状況に追い込まれています。

加えて、実効性のある山林再生のプロ専門家は、かぞえるほどしか存在しません。日本の山林のほとんどは、これまでも、そしてこれからも、放置されたままになっていくのです。



心ある人達と共にこうした危機感を訴えてから約10年の年月が経過しました。
近年「里山」再生が重要な課題としてクローズアップされています。
折しも経済再生を訴える現政権が国際競争力をつけることによって農業を再生すると訴えています。
今の日本の農業政策は、集落営農(農業経営の大規模化)と6次産業化の2本柱によって国際競争力をつけるという方向に突き進もうとしているように思います。

しかしその方向性は、誤っていないでしょうか?
敢えて問いたい。
農業に国際競争力の概念は必要なのだろうか。
そもそも農業とは、地球規模で差別化を競う産業なのだろうか、と。

それぞれの地域には、その地域特有の強さがあります。
他の地域での事例や理論を参考にしつつも、地域の差異を活かす生活を構築できます。
そのために重要な視点は、従来にない発想、異種の経験を、先入観を排除して活かす取り組みが重要になります。そして、その地域が持っている潜在力、「地域力」とも呼べるものを生活にダイレクトに有効活用することが、いま求められています。
そこに、これからの地域再生のポイントがあります。
私達は、そのように思うのです。



現実の話として、都市部と比べると、山村地域の物価は安い。
特に、家賃等をはじめとする住生活関連、そして農漁業産物を中心とした食生活に関わるコストは、農漁山村地域に圧倒的な優位性がある。平たく言えば断然「住みやすい」という側面もあります。
雇用確保や収益を確保できる事業展開ができれば、比較すれば少ない収入であっても経済的にも充分に豊かな生活を送ることができる。
現実には環境整備も必要です。それは収益事業及び雇用の確保(生活費の確保)、住居の確保、教育・文化的生活の確保を意味します。
そして、その根本要因はただ一つ「人」であると考えています。

私たちが取り組める現状を打開するひとつのポイントは雇用であり、収益を確保できる事業遂行にあります。しかし、それだけにとどまるものではありません。
それぞれが、自分の持つ得意分野から、人脈から、行動を開始しよう。
私たちは、そんな一人ひとりが積極的に生きる社会の構築を目指したいと思っています。

今いる場所から、いまできることを始める。
それが里山ルネサンス総合研究所の進むべき道と考えています。
    
【 設立趣意書 】

 里山は私達人間が生活する人里と、野生動物が生きる奥山との間に存在する地域です。里山では人は山や森の恵みを受けつつ農業耕作を行ない、野生動物は自らが害獣となってしまう人間達の生活エリアとの緩衝地帯として積極的には入り込まないことで、それぞれが共存しながら上手に生きてきました。
 しかし昨今の気象変化と人間による開発行為によって野生動物の住む奥山地域での生息エリアと食糧は激減し、野生動物が里山と人里エリアまで出没することが急増しました。その結果、野生動物と人間の共存のバランスは崩れ、人間は野生動物に農作物を食い荒らされ、野生動物は害獣として人間に駆除されることが日常化しています。

 また現代社会では、都市部に人口や就労機会が集中し、農山村地域での雇用が減少し続けています。農林業従事者の高齢化と減少に伴って国内における農作物の生産量と国産木材の使用量は減少し、耕作放棄地も増加し、私達の食生活は海外からの輸入に依存する構造になっています。
海外から輸入される農産物は価格が安く、そのことが更なる農業従事者の減少に拍車をかけるという悪循環を起こしています。海外からの輸入作物の食の安全性に関する危険性も指摘されていますが、国内での農業生産物だけでは私達の食卓を賄いきれないのが現実となっています。
 さらに日本の全山林の4割を超える約1千万haの面積に植えられた針葉樹は、価格の安い輸入木材の登場で伐採や間伐が行われなくなり、長年にわたる倒木や風雪被害によって山林は激しく荒れてしまい、自然災害の温床と化しています。

 これらの問題を解決するために、私たちは、農山村地域の生活者に対しては野生動物との共生を実現しながら農山村地域の振興と自然環境の再生を促進する事業を行い、広く一般市民に対しては農林業の大切さと地産地消を拡大させる事業を行なうことで、農山村地域の活性化と食と生活の安全の確保に寄与することを目的とします。

 今まで個人や企業活動の一環として、自然再生のための目に見える啓発活動としてホタルの再生事業を推進する一方で、農業の経験のない都市生活者を対象に農家との協働する形で農業体験事業を実施してきました。さらに耕作地に侵入する猪や鹿などの害獣対策や駆除方法、地域に根差した作物品種の研究、養蜂技術の改善、地域再生の事例視察などを進めてきました。
 今後、特定非営利活動法人化することにより、今まで培ってきた経験と技術を活かしながら日本全国に点在する里山地域を舞台として、従来からの活動の範囲と地域を広げ、より多くの住民の方々に寄与できる活動を展開したいと考えております。

 こうした活動は、個人や企業などの垣根を越えて様々な地域のより多くの方々の智恵を結集することが求められ、自治体や公的機関との連携も重要になることを勘案して、会社法人や任意団体ではなく、特定非営利活動法人の法人格を取得することがよりよい活動形態であると考えました。
 賛同いただける多く方と協働して進めていきたいと考えています。


 
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